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総量規制でお困りの方へ


2010年6月から総量規制の新法が施工されました。

@年収の1/3を超える貸付が禁止
A配偶者貸付には配偶者の同意が必要
B収入の証明が必要

これにより新規の借入れ・借り替えができなくなることがあります。

詳しいことを聞きたい方、お困りの方、対策案を相談されたい方は
無料相談にてご案内しています。

まずはお電話を!
TEL 0120-978-695
TEL 03-6803-2552

 

債務整理は時に人生の一生を左右する大事な問題です、よく話を聞いてくれて、 分かりやすく教えてくれて、親身になって考えてくれる、そして何より、全ての債務整理の方法と、 金融業者の対応をよく知っている、そんな法律事務所と失敗の無い、成功する債務整理を進めましょう。

『借金地獄・不安な毎日・先の見えない恐怖』から救済のお手伝い…をキャッチフレーズに毎日金融業者に戦いを挑んでいます。

当事務所がいつも重点に置いていること、『依頼者の気持ち』を大切に、同じ目線に立って考えていくことから始めています。

近年金融業者は法定利息の低下に伴い厳しい経営の中、『弁護士介入』は痛恨のダメージを受けるもので、出来るだけ多く回収しようとさまざまな手を使ってくるのも現実です。戦いを挑むにはまず相手を知ること、ただ法律を熟知するだけでは充分な結果は出ません。金融業者の仕組み・システム・和解規定・現状これらの情報があるとないとでは大きく違ってくるのです。

当事務所ではこれらを常にアンテナを張り情報収集に取り組んでいます。

依頼者の皆様は弁護士に介入すると金融業者を裏切ったとか、仕返しが怖いとか考えていませんか?

弁護士が介入したからと言っても常に借金を踏み倒す訳ではありません。あくまでも法律理論に則って正当な方法で解決をして行く訳です。

弁護士が介入した場合、金融業者は法律違反となることを判っていますので、危険を犯してまで個々の債務者に直接連絡するということは考えられにくいのが現実です。


『自分で任意整理が出来ますか?』
任意整理は債権者の合意がなければ行うことが出来ません。しかし、債務者本人がサラ金業者に任意整理の交渉をしてもうまいことを言われて弁護士が介入した時のような和解にはならないケースが予想されます。その為、法律を熟知していないと金額面で大きな誤差が発生することも考えられます。安全な解決のために、法律のプロにご相談の上、きちんとした手続きを踏むことをおすすめ致します。

『任意整理することにより今後銀行のローンを組めなくなったり、クレジットカードを作れなくなるのでは?』
一般的にはそのようになると判断して宜しいでしょう。
しかし、当事務所は調査・研究の末、今後銀行のローンやクレジットカードの与信審査に影響が出ない方法を発見しました。あくまでも合法です。但し総ての依頼者に該当するものではありません。一定の条件が必要となります。当事務所に依頼された方だけのサービスとさせていただきます。

任意整理とは

利息制限法
利息制限法の上限金利(実質年率)
10万円未満=20%
10万円以上100万円未満=18%
100万円以上=15%

日本の法律には利息制限法と出資法の2通りがあります。出資法の上限金利は平成20年現在、29.2%でこれが裁判などで認められるのにはさまざまな条件が必要で困難です。

利息制限法を超え、出資法までの金利(グレーゾーン金利と言う)で融資されても罰則規定の法律が無い為、出資法内での金利で貸付を行っている訳です。利息制限法を越えている金融業者に上記利息制限法の金利にて最初の契約から計算をしなおしたら元金はどんどん減っていきます。最終的な残金に対して一括もしくは、分割で払う方法を任意整理と言います。

任意整理のメリット

整理前と比較すると返済総額に大きな差額が発生する。(原則として未払い利息・将来利息・遅延損害金を免除してもらうため)
月々無理の無い返済計画が立てられ、確実に元金が減っていく。
借金の完済のメドがはっきり解る。
破産などと違い、財産などの処分をしなくて済む。
他の整理と比べ手続きが簡単。


任意整理のデメリット

信用情報センターに事故扱い(いわゆるブラックリスト)として5年間載ってしまう。従ってこの期間金融会社からの借入れは不可能と判断したほうが妥当。
任意整理した業者は社内ブラックとして5年以降も借入れ不可能と判断したほうが妥当。

任意整理の流れ

弁護士に無料相談
お電話一本にてお気軽にご相談出来ます。  TEL:0120-978-695
当事務所に受任依頼
当事務所に来所して借りている業者等を記入し、委任契約を結び、任意整理をスタートします。又、ここで月々の無理の無い返済金額を割り出します。
そして各業者に当事務所が受任した旨の通知を発送し、取引履歴の開示も請求します。
この時点で支払い及び請求は、ストップされます。
各金融業者から取引履歴が送られてくる
一番最初の貸付から最後の取引まで総て開示を請求します。
早い業者ですと2週間位、遅い業者や理由がある業者ですと3〜4ヶ月位かかることもあります。遅い場合、もちろん急ぐよう請求しますし、せっかく早く開示しても総て開示してこない業者も多々ありますのでこの場合全部揃うまで時間が必要となります。
利息制限法による計算のし直し
取引履歴が総て揃った時点で一番最初の貸付から『10万円未満は20%・100万円未満は18%・100万円以上は15%』に総て計算し直して正しい債務金額の確定をします。
金融業者へ和解交渉
確定した金額を基に手紙及び電話で各金融業者へ和解交渉を行い、話し合いが成立したら和解書をお互いに交わします。
返済の開始
和解書通り、確実に、返済を毎月行います。
訴訟の申立て(以下は和解に応じない場合又は金額に相違がある場合)
依頼者現住所の管轄裁判所において,弁護士が過払い返還請求訴訟の申立てを行います。
訴訟の中で和解勧告があり、任意による話し合いとなることもあり、ここで和解が成立することもあります。
過払い金返還請求訴訟の判決
裁判官による判決が下されます。
判決が下されますと良くても悪くてもそれに従わなくてはなりません。
金融業者が履行してこない場合、差押え等の処分で払って頂くこともあります。
任意整理の弁護士費用

着手金
手付金として2万円より受け付けます。(依頼者の債務状況・内容を考慮致します)

成功報酬
減額和解は減額された額の10%
但し、依頼者の諸事情・内容等により、割引き・追加等のご相談もあります。
⇒当事務所は無料相談枠を超えたサービスを提供させていただいています。
※お電話やメール・直接の来所でも総て完全無料相談サービスを行っています。
※ただ相談をするだけでなく、ご相談者にあった解決方法を提案させていただきます。
※過払い金返還請求・任意整理費用の分割返済・値引き、ご相談もご相談下さい。



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 フォーム以外でのお問い合わせをご希望のお客様は、
 下記の連絡先までお願いします。
 TEL:0120-978-695(03-6803-2552)
 FAX:03-5816-7172

 対応時間:10:00〜18:00(土・日・祝日及び弊所休業日を除く)

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