過払い金返還請求
過払い金 返還 請求 無料相談
過払い金 無料相談




総量規制でお困りの方へ


2010年6月から総量規制の新法が施工されました。

@年収の1/3を超える貸付が禁止
A配偶者貸付には配偶者の同意が必要
B収入の証明が必要

これにより新規の借入れ・借り替えができなくなることがあります。

詳しいことを聞きたい方、お困りの方、対策案を相談されたい方は
無料相談にてご案内しています。

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TEL 03-6803-2552

 
過払い金 返還 請求 無料相談

過払い金返還請求が曲がり角に来ています。速く手を打たないと戻ってこないかも..。

金融会社の減益決算を受けてこれらの交渉は長期化・減額化・分割化の方向にあります。
また、業績の悪化で店舗数縮小・貸付ストップ、更には廃業する金融業者も増加傾向にあります。
明日からの決断ではもう遅いかもしれません。早急にご相談されることをお勧め致します。


利用者からの膨大な請求件数により、各金融業者は多大な減収決算や赤字に転落するなど、経営が圧迫された上、貸出し出来る金利が18%以内に法律が改正されたことが原因で、更には金融業者に有利な判例が最高裁判所で出るなどされて前年度比で約2割の過払い金の返還金払い戻しが減少しているのが現状です。

実例を申しますと、総融資残高ベスト3に入る某大手金融業者は、計算した額の約60%で月々1万円づつの任意和解しかしないとか、計算した額の60%で返還期日を6か月以上先でないと和解しないとか、めちゃくちゃな和解案しか出して来ず、これらの現象に近いことが各金融業者に増加傾向にあります。

過払い金返還請求について、昨日まで話し合いで和解できていた金融業者が本日から出来なくなったなどの状況が増加傾向にあるのも事実です。状況は悪くなる一方で、良くなったとお聞きすることはありません。これからは交渉力の強く、粘り強い専門弁護士に依頼することが得策なことと、1日も速く受任することが少しでも多く返してもらうことの得策と考えます。


当事務所で過払い金返還請求の依頼受けた場合、以下のサービスが受けられます。

サービス1
依頼者様の申告ミス以外で戻ってこない場合は、費用を一切請求致しません。すでに完済している場合でも、さかのぼって過払い金返還請求を致します。又、当事務所では、迅速による事務処理及び交渉により、出来るだけ時間を省きスピード解決に全力を注いでします。
もちろん、金融業者より入金になった過払い金は、即日依頼者様の口座へお振込み致します。

サービス2
途中完済して再度借入れした場合でも、一番最初からの貸付から請求し、出来るだけ多く過払い金返還請求を致します。また、すでに完済している場合でも最終完済日から10年以内であればお引き受けいたします。

サービス3
もしもの時、すぐ対応できるよう、緊急連絡用の携帯番号をお教え致します。

『利用中に過払い金返還請求をすることにより、今後銀行のローンを組めなくなったり、クレジットカードを作れなくなるのでは?』
貸付残高が有る場合、一般的にはそのようになると判断して宜しいでしょう。
しかし、当事務所は調査・研究の末、サラ金系のブラックはま逃れないものの、銀行のローンやクレジットカードの与信審査に影響が出ない方法を発見しました。あくまでも合法です。但し総ての依頼者に該当するものではありません。一定の条件が必要となります。当事務所に依頼された方だけのサービスとさせていただきます。

過払い金の返還請求とは

一般的に『過払い金返還請求』・『不当利得金返還請求』と呼ばれています。
利息制限法の上限金利(実質年率)
10万円未満=20%
10万円以上100万円未満=18%
100万円以上=15%

日本の法律には利息制限法と出資法の2通りがあります。出資法の上限金利は平成20年現在、29.2%でこれが裁判などで認められるのにはさまざまな条件が必要で困難です。

利息制限法を超え、出資法までの金利(グレーゾーン金利と言う)で融資されても罰則規定の法律が無い為、出資法内での金利で貸付を行っている訳です。利息制限法を越えている金融業者に上記利息制限法の金利にて最初の契約から計算をしなおしたら元金はどんどん減っていきます。元金がゼロになって逆にマイナスになった部分を過払い金といい、これらを返してもらう請求を行うことを過払い金返還請求と言います。

過払い金とは何か?一発で判る計算式

仮に300,000円を1年間金融業者より借りた場合の例で説明します。

実質年利29.2%で金融業者より借りた例
年月日 借入金額 弁済額 日数 利息 残元金
H20.1.1 300,000       300,000
H20.2.1   10,000 31 7,419 297,419
H20.3.1   10,000 29 6,881 294,300
H20.4.1   10,000 31 7,278 291,578
H20.5.1   10,000 30 6,978 288,556
H20.6.1   10,000 31 7,136 285,692
H20.7.1   10,000 30 6,837 282,529
H20.8.1   10,000 31 6,987 279,516
H20.9.1   10,000 31 6,913 276,429
H20.10.1   10,000 30 6,616 273,045
H20.11.1   10,000 31 6,753 269,798
H20.12.1   10,000 30 6,457 266,255
H20.12.31   10,000 30 6,372 262,627

                         

利息制限法18%に直した例
年月日 借入金額 弁済額 日数 利息 残元金
H20.1.1 300,000       300,000
H20.2.1   10,000 31 4,573 294,573
H20.3.1   10,000 29 4,201 288,774
H20.4.1   10,000 31 4,402 288,176
H20.5.1   10,000 30 4,178 277,354
H20.6.1   10,000 31 4,228 271,582
H20.7.1   10,000 30 4,006 265,588
H20.8.1   10,000 31 4,049 259,637
H20.9.1   10,000 31 3,958 253,595
H20.10.1   10,000 30 3,741 247,336
H20.11.1   10,000 31 3,770 241,106
H20.12.1   10,000 30 3,557 234,663
H20.12.31   10,000 30 3,462 228,125

262,627円-228,125円=34,502円の過払い金が実質上発生する計算となる。

過払い金返還請求でお金が戻って来るまでの時間

◎総てスムーズにいって業者との話合いで和解をして2ヶ月
◎一般的なケースで業者との話合いで和解をして3ヶ月〜4ヶ月
◎取引履歴を出さない(もっと前からある等)・金額の相違等で遅れて和解をした場合、5ヶ月〜期限不明
◎訴訟になった場合は6ヶ月〜期限不明

過払い金返還請求の流れ

弁護士に無料相談
お電話一本にてお気軽にご相談出来ます。  TEL:TEL 0120-978-695(03-6803-2552)
当事務所に受任依頼
当事務所に来所して過払い金返還請求する債権者のリストアップを行い、業務をスタートします。
受任通知及び取引履歴の開示請求を郵送する
受任したその日に、直ちに各金融業者に発送します。
各金融業者から取引履歴が送られてくる
一番最初の貸付から最後の取引まで総て開示を請求します。
早い業者ですと2週間位、遅い業者や理由がある業者ですと3ヶ月位かかることもあります。遅い場合、もちろん急ぐよう請求しますし、せっかく早く開示しても総て開示してこない業者も多々ありますのでこの場合全部揃うまで時間が必要となります。
利息制限法による計算のし直し
個々の金融業者の取引履歴が初回の貸付からか開示された時点で『10万円未満は20%・100万円未満は18%・100万円以上は15%』に総て計算し直して過払い金の金額の確定をします。
金融業者へ請求
確定した金額を基に手紙及び電話で各金融業者へ和解交渉を行い、話し合いが成立したら和解書をお互いに交わしその後、入金されます。
訴訟の申立て(以下は和解に応じない場合又は金額に相違がある場合)
依頼者現住所の管轄裁判所において,弁護士が過払い返還請求訴訟の申立てを行います。
訴訟の中で和解勧告があり、任意による話し合いとなることもあり、ここで和解が成立することもあります。
過払い金返還請求訴訟の判決
裁判官による判決が下されます。
判決が下されますと良くても悪くてもそれに従わなくてはなりません。
金融業者が履行してこない場合、差押え等の処分で払って頂くこともあります。
過払い金返還請求の弁護士費用

着手金
過払い金が返ってくるまで費用は一切戴きません。(安心の完全成功報酬制)

成功報酬
事務費用+返還額の14.9%

☆戻ってこない場合、費用は一切戴きません!
但し、依頼者の申告ミスが過大にあった場合はこの限りではありません。



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